現在働いている労働者の職場定着や、新たな人材確保、多様な人材の活躍に向けて職場環境の改善は欠かせない。定年延長や仕事と育児・介護との両立支援を中心に、制度の整備状況と企業事例を紹介する。2019年の紙面から収載した掲載事例は、必ずしも労使交渉を経て導入したわけではなく、注意が必要。

　65歳定年制度を導入している割合は、全企業の17.2％だった（グラフ１）。表１のなかでは、神戸製鋼所など大手鉄鋼４社が定年延長を決めたケースが目を引く。18年労使交渉から協議を続け、19年に妥結した。…