【令和2年厚労省重点施策 改正法の周知を徹底し円滑施行へ】中小も時間外上限規制適用へ/労働基準局長 坂口 卓

2019.12.26 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

労働基準局長
坂口 卓 氏

 令和2年の年頭に当たり、改めて日頃の労働基準行政への御理解と御協力に感謝申し上げますとともに、今後の労働基準行政の展開について述べさせていただきます。

 労働基準行政の主な役割は、労働時間や賃金など労働条件の確保、労働者の健康と安全の確保、労災保険の適正かつ迅速な給付、労使関係の調整でございます。

 第1に、働き方改革についてです。働き方改革は、一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジとして位置付けられておりますが、平成30年、第196回国会において、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が成立しました。年次有給休暇の年5日の確実な取得や、大企業における時間外労働の上限規制等については、昨年4月から施行されており、中小企業における時間外労働の上限規制については、本年4月から施行されることとなっております。…

筆者:労働基準局長 坂口 卓

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和2年1月6日第3239号14面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。