【令和2年厚労省重点施策 改正法の周知を徹底し円滑施行へ】同一労働同一賃金が大きな柱/雇用環境・均等局長 藤澤 勝博
2019.12.26
【労働新聞】
昨年は、女性活躍推進法等の一部改正法が成立し、その施行に向けた準備を進めたほか、同一労働同一賃金の施行に向けた周知啓発に取り組むなど、労働者がより活躍できる職場環境の実現に尽力した一年でした。新たな元号で初めて新春を迎えるに当たり、これらを受けて、さらなる発展過程にある雇用環境・均等行政を一層充実させる年にするべく、職員一丸となって取り組んでまいります。
具体的には、働き方の多様化がますます進んでいる状況の中で、女性活躍の推進や職場におけるハラスメントの防止、同一労働同一賃金の実現、育児休業の取得促進といった仕事と生活の両立支援、雇用類似の働き方の検討、勤労者の福利厚生の充実など、いずれも重要かつ差し迫った課題であると考えています。雇用環境・均等局においては、…
筆者:雇用環境・均等局長 藤澤 勝博
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
この連載を見る:
令和2年1月6日第3239号14面 掲載