本紙では、2020年の新春特別寄稿として、本紙人事賃金欄の８・９面で事例解説などを担当している人事賃金コンサルタントの菊谷寛之、赤津雅彦両代表に今年の賃上げ予想をお願いした。賃上げ率は２％程度か…。

２％に届かない可能性／賃金システム研究所 代表取締役　赤津 雅彦

年功横並び廃止で２％を確保？

　賃上げ相場をリードする大手企業の昨年（2019年）の賃上げは、経団連発表によると、業種間格差（1.68～2.72％）はあるものの、加重平均2.43％（8200円）で妥結した。厚労省発表（民間主要企業）では、2.18％（6790円）で、どちらも前年より減少した。国全体の賃上げ実態に近い中小規模をも調査対象とした「賃金引上げ等の実態に関する調査」（昨年11月、厚労省発表）によると、19年の１人平均賃金の改定率は、999人規模までの企業が1.9％だったものの、大手企業（5000人以上）2.1％が奮闘し、全企業規模2.0％（5592円）で、額では前年よりも83円下回った。直近の昨年末賞与は、これまでのような伸びはみられない。賃金水準（絶対額）の規模間格差（同調査より算出）は、大手（5000人以上）と中小（100～299人）規模とでは相変わらず大きく、６万円ほどある。

　生産性が低い中小零細企業が大勢を占める日本の賃金水準は、先進国の中で最悪な状態が続いており、…

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2.1％前後引上げ見込む／プライムコンサルタント 代表　菊谷 寛之

　2019年の世界経済は米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などに振り回された。19年度の政府経済見通しは、輸出が減少する中で消費支出や設備投資など内需が比較的堅調を保ち、台風被害と消費税増税の影響を考慮しても実質ＧＤＰでプラス0.9％と予測している（18年度はプラス0.3％）。

　政府は20年度も引き続き内需を中心とした回復が続くとし、1.4％程度の成長を見込む。ただ消費税増税後の消費の落ち込みや輸出減少を受けた設備投資の縮小幅が予想よりも大きいとする声も強い。

　企業収益は高水準を保っている。18年度法人企業統計によると、…

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