30％が営業見込み悪化

　調査は、アジア、オセアニアの国や地域に進出する企業を対象に実施した。5697社から回答を得た（有効回答率42.3％）。

　2019年の営業見込み（18年比）が「改善する」と回答した企業は33.１％で、18年調査の44.3％から11.2ポイント低下した。「悪化」と回答した企業は29.8％と、18年調査の20.6％から9.2ポイント上昇している。

　「悪化」とする理由として、「現地市場での売上げ減少」と回答した企業が61.4％と最も多かった。

　今後１～２年の事業展開の方向性には、「拡大」と回答した企業の割合は48.9％、「縮小」「第３国（地域）へ移転・撤退」と回答した企業の割合は4.7％だった。「拡大」は18年調査から6.2ポイント低下、「縮小」「第３国（地域）へ移転・撤退」は0.5ポイント上昇と、事業拡大意欲は減少している。

　香港、中国、韓国の日系企業は通商環境変化で「マイナスの影響がある」と回答した割合は３割を超えた。

2019年度アジア・オセアニア　進出日系企業実態調査（日本貿易振興機構）