応募者が選ぶ立場に

　企業には、経済活動の自由が憲法の保障する基本的人権の一内容として保障されており、それゆえ、企業には経済活動の一環として契約締結の自由があり、どのような者をどのような条件で雇うかについて、法律その他による特別の制限がない限り原則自由に決定できる。

労基法３条入社後に問う

　労基法３条では、国籍・信条・社会的身分を理由とする労働条件の差別的取扱いを禁止しているが、慶応病院看護婦不採用事件（東京高判昭50・12・22）は、看護婦の養成を目的とする大学医学部付属学校の卒業生の思想・信条等を理由とする採用拒否が争われたもの。

事件のあらまし

　Ａらは、昭和43年３月13日に付属学校を卒業したがＹ病院から、看護婦として採用しないと通知された。なお、昨42年までの卒業生は希望者全員がＹ病院に採用されていた。…