Ⅰ　事件の概要

　被告Ｙ社は、自動車部品の開発・製造・販売などを行う会社である。

　Ｘは、Ｙ社に平成24年２月に期間を定めないで採用され、子会社に出向という形で勤務していた。Ｘは、平成24年４月から同年７月にかけて恒常的な長時間労働をさせられたほか、上司Ｂからの過大な翻訳業務の命令や、上司Ｂから名誉毀損の発言、社内メールにより適応障害を発症したと主張した。さらに、本訴以前にＸが前訴において、プロジェクトのメンバーから外されたことがパワーハラスメントの不法行為に該当するとしてＹ社および上司Ｂに対して損害賠償訴訟を提起していたが、その前訴および本訴において、事実に反してＸのことを悪く主張したことはＸの名誉を毀損し、侮辱したと主張し、これらは不法行為であり使用者責任に基づき、Ｙ社に対して慰謝料などの請求をした。

　併せて、Ｘは、Ｙ社が平成26年10月29日の経過をもってＸの適応障害による休職が休職期間満了として自然退職扱いにしたことは、そもそも業務上の疾病であるし、また主治医による診断書で復職可能と記載されているのに、それを無視した復職不可とする取扱いは無効であると主張して、Ｙ社に対して労働契約上の地位の確認などを求めた。

Ⅱ　判決の要旨

１、名誉毀損の主張

　Ｘは、Ｙ社従業員である上司Ｂが、多数の従業員の勤務するセンタービル○階のフロアにおいて、…

執筆：弁護士　外井 浩志