【新人担当者向け!!労働法ケーススタディ】第6回 時間外上限規制の考え方は? 休日労働も算定対象に 過労死の発生を防ぐため/片山 雅也
2020.02.13
【労働新聞】
Q 時間外労働の上限規制の1カ月100時間未満と複数月平均80時間以内という考え方が分かりません。直近1カ月で100時間未満、過去半年の時間を平均して80時間以内であれば良いのでしょうか。
中小にも適用に
労基法の改正によって、時間外労働の上限が罰則付きで法律で規定されることになった。一部の事業や業務を除き、大企業は昨年4月施行されており、中小企業は今年4月から施行されることになる。
法律上、36協定により時間外労働を延長できる上限は原則として月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできない。臨時的な特別の事情があって、36協定に特別条項を設ける場合でも、次の事項を守らなければならない。…
筆者:弁護士法人ALG&Associates 代表執行役員・弁護士 片山 雅也
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
この連載を見る:
令和2年2月17日第3245号10面 掲載