【今週の注目資料】令和元年障害者雇用状況の集計結果(厚労省)

2020.02.13 【労働新聞】
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過去最高の57万人に

 調査は障害者雇用義務がある従業員数45.5人以上の企業10万1889社を対象に行われた。民間企業で雇用されている障害者数は、56万608.5人で過去最高になった。法定雇用率(民間企業は2.2%)を達成した企業は4万8898社で、企業全体の約半数が法定雇用率を達成している。

 産業別にみると、法定雇用率達成企業の割合が最も高いのは「医療,福祉」で、61.6%だった。次いで、「農、林、漁業」が60.0%、「運輸業、郵便業」が54.4%となっている。

 都道府県別でみると、最も高い島根県が69.5%と、7割近い企業が法定雇用率を達成していた。以下は佐賀県68.7%、宮崎県63.0%と続いている。

 法定雇用率未達成企業のうち、障害者の雇用数が0人である企業割合は、45.5~100人未満規模で93.5%と最も高く、9割以上の企業が障害者を雇用していなかった。100~300人未満規模の企業は29.1%、300~500人未満規模の企業は1.0%となっている。

令和元年障害者雇用状況の集計結果(厚労省)

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令和2年2月17日第3245号4面 掲載
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