管理監督者（労基法41条２号）、労働時間がみなされる裁量労働制の適用を受ける社員（同法38条の３、38条の４）および高度プロフェッショナル制度（労基法41条の２）以外の一般社員に年俸制を適用した場合は、労働時間管理を行い労基法37条に従い割増賃金の支払義務を負う。この場合に年俸の一定額を固定残業代として設定することがある。

　「年収が高額である事実」や、「年俸制を採用している事実」から当然に年俸に固定残業代が含まれていたとの主張をみることがあるが、現在の裁判例の流れからは両事実は固定残業代の合意の存在を基礎付ける間接事項ではないので、固定残業代の合意は必要なのは当然である。

　医療法人社団康心会事件（最二小判平29.７.７労判1168号49頁）は、年俸1700万円の中に時間外労働などの割増賃金を含むとの合意のあった勤務医（労基法41条２号などは適用されていない）に関する事案。同勤務医の雇用契約書には、…

筆者：石嵜・山中総合法律事務所 弁護士　横山 直樹