５割超が廃業を予定

　調査は、全国の従業員299人以下の中小企業を対象に行い、4759件の有効回答を得た。

　事業承継の見通しについては、廃業後の後継者が決まっている「決定企業」は12.5％だった。事業承継の意向はあるが、後継者が決まっていない「未定企業」は22.0％、自分の代で事業をやめるつもりの「廃業予定企業」が52.6％となっている。

　「決定企業」の割合が全体平均と比べて最も高いのは「宿泊業」で、38.2％だった。次いで、「不動産業」が25.3％、「物品賃貸業」が24.2％と続いている。

　「決定企業」における後継者候補については「長男」と回答した企業の割合が最も多く、45.2％だった。「役員・従業員（親族以外）」は16.3％、「長男以外の実子」は10.1％となっている。前回の2015年調査と比べると、「長男」との回答割合が5.9ポイント減少した一方、「役員・従業員（親族以外）」は4.0ポイント上昇している。

中小企業の事業承継に関するインターネット調査（2019年）（日本政策金融公庫）