【日本に馴染む職務型人事賃金制度】第11回 仕組み・設計方法(3) 等級内で比較容易に 目標管理と親和性高い/加藤 守和

2020.03.19 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

難易度ほぼ揃えられる

 本稿においては、職務型制度における評価制度について解説していきたい。

 評価制度を構築するうえでは、「何を(評価対象)」「どのように(評価方法・基準)」評価するかを決めなければならない。日本企業においては「成果」と「行動」を評価対象として組み合わせることが多い。

 職務型制度における典型的な評価制度は、各職務における「成果」を目標管理によって評価する業績評価制度と、各等級に求められる「行動」の充足度合いを評価する行動評価の組合せである。行動評価をコンピテンシー評価と呼ぶ企業も多い。

 職務型制度における目標管理制度は、制度面では職能型制度との大きな違いはない。目標管理制度とは、各人の業務における「成果」を目標に落とし込み、その達成度を評価する仕組みであり、基本的な制度内容は同じためである。しかし、運用面では、大きな違いが出る。

 職務型制度では、…

筆者:コーン・フェリー・ジャパン㈱ シニア プリンシパル 加藤 守和

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和2年3月23日第3250号13面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。