工程表が示され検討進む

　労働者が副業を行う場合、労基法38条１項により、原則として、本業と副業の労働時間は通算して考えることになる。具体的には、法定労働時間（原則として１週40時間、１日８時間）や36協定の締結・届出、割増賃金の支払い等の規制、年少者の労働時間の規制などが対象となる。「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Ｑ＆Ａ（厚労省）にも、同様の記載がある。

　他方、例外として、通算されないのは、労基法上の管理監督者に当たる場合および特定の事業（農業、畜産・水産業）に従事する場合、監視労働または断続的労働に従事する場合（労働基準監督署長の許可が必要）、高度プロフェッショナル制度が適用される場合などである（なお、雇用×非雇用、非雇用×雇用、非雇用×非雇用の場合は、一方〈または双方〉の契約に労基法の適用がないため、当然、通算はなされない）。

　これを踏まえたうえで、…

筆者：多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士　田村 裕一郎・井上 紗和子