これぞ究極の嫌がらせ！

　使用者は、労務の指揮それ自体に留まらず、業務の遂行全般について必要な指示・命令を発することができる。この業務命令に、就業規則の合理的な規定に基づく相当性がある限り、労働者には従う義務があり、違反した場合は就業規則の定めに従い、懲戒処分ができる。

業務用車両使いデモ行進

　かつての職場闘争華やかなりしころ、労働組合は、違法を恐れずビラ配りや業務命令無視の戦略を繰り広げた。最高裁は、職場管理の観点から業務命令による違法争議対策を認めている。その典型的なケースともいえる大和交通事件（大阪高判平11・６・29）をみてみよう。

事件のあらまし

　タクシー会社の労働組合は、平成８年４月８、９、15日とＹ社車庫でピケを実施し、業務命令で乗車しようとした延べ45台のタクシーの出庫を実力で阻止した。また、同労組員２人が８日のスト中、駅前で客待ちしていた他労組所属の運転者３人に暴言を吐いて脅迫、さらにＹ社のタクシー10台に無断でスローガンを記載した横断幕を張り付け、約40分間市内パレードした（ただし、この間のタクシー代はＹ社に納入）。

　同月21日、入庫しようとした運転者に対し、当該執行委員長は「わしは元暴力団員や舐めたらただではおかんぞ」などの暴言を吐いたうえネクタイを引っ張る等の暴行、脅迫行為をしたことからＹ社は同執行委員長を懲戒解雇にしたため、処分を無効として訴えた。…