労基署の監督指導がより厳しく

（１）「働き方改革実行計画」で示された取組み

　「働き方改革実行計画」（2017年３月28日）で、猶予期間については、「５年後の施行に向けて、発注者の理解と協力も得ながら、労働時間の段階的な短縮に向けた取組を強力に推進する」とされています。

（２）36指針による指示

　平成30年９月７日付け厚生労働省告示第323号「労働基準法第36条第１項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針」（36条指針）で、限度時間が適用猶予されている事業・業務については、猶予期間において限度時間を勘案することに留意しなければならない（指針第９条、附則第３項）とされています。…

執筆：森井労働法務事務所 所長　森井 博子