経営陣で危機意識共有

　今回は、「マネジメント力強化」と「生産性向上」をテーマとして取り扱いたい。

　職務型人事制度の重要なポイントは、職責を明らかにし、その職責に見合った報酬で報いることである。これは、会社と個人の「契約」という概念に近い。

　日本企業において、「契約」という概念は今まで曖昧にされてきた。メンバーシップ型雇用とも称されるが、会社と社員の関係が契約関係ではなく、仲間や家族のように取り扱う関係であった。

　この会社と個人の関係は、会社全体が右肩上がりの局面では非常に大きなパワーを発揮した。社員が一丸となって、相互に協力し合いながら、目標達成に向けて邁進することで、日本企業は高度成長の時代を勝ち抜いてきた。しかし、先行き不透明な経営環境下では、同じようにはいかない。個々人が自ら果たすべき職責をしっかりと果たしたうえで、相互に協力し合う高い自律性が求められる。

　ある中堅精密機器メーカーを事例として紹介したい。同社は典型的な日本企業であり、職責が曖昧であった。社長は先行きが不透明な経営環境のなかで、海外工場への生産移管や…

筆者：コーン・フェリー・ジャパン㈱ シニア プリンシパル　加藤 守和