初めての在宅勤務が４割

　調査は、日本能率協会のサービス利用者８万1603人に対して行い、2123人の回答を得た（回答率2.6％）。

　在宅勤務の実施状況は「新型コロナウイルス感染症拡大対策として初めて実施した」が44.6％、「新型コロナウイルス感染症拡大前から実施している」が22.3％、「実施したことはない」が33.1％だった。

　収束後も在宅勤務制度が欲しいかに「そう思う」と回答したのは、「初めて在宅勤務を実施」した人で78.1％、「以前から在宅勤務を実施」していた人で88.0％だった一方、「実施したことはない」と回答した人では48.5％となっている。

　「初めて在宅勤務を実施」と回答した管理職（部課長クラス）のなかで、在宅勤務を継続する際の課題として「社内のコミュニケーション」を挙げた割合が66.7％で最も高かった。以下、「健康維持」61.4％、「部下のマネジメント」58.1％、「社内決済プロセスの電子化」53.7％、となっている。

コロナウイルスに関連するビジネスパーソン意識調査（日本能率協会）