【日本に馴染む職務型人事賃金制度】第22回 テーマ別導入・運用事例(4) 多様性実現の土台に 若返りや女性抜擢促す/加藤 守和
2020.06.11
【労働新聞】
“約束手形”がなくなる
企業事例編の最後となる今回は、「多様性(ダイバーシティ)」をテーマとして取り扱いたい。
企業の人事の方から、職務型人事制度は「多様性」を損なうのではないかという質問をいただくことがある。恐らく、職務型人事制度が緻密に設計されるため、多様性という言葉の持つ柔らかい語感とマッチしないことから生じる疑念であろう。
しかし、実際はその逆である。多様性のある職場とは、人種や性別、年齢、信仰などに捉われず、様ざまなバックグラウンドを持つ人材が活躍している職場を指す。その中の1つは、いうまでもなく女性の活躍である。2018年に国際労働機関(ILO)が発表した報告書によると、世界で管理職に占める女性の比率は27.1%であったが、日本企業は12%に留まっており、先進7カ国(G7)で最下位である。
今まで紹介してきたとおり、…
筆者:コーン・フェリー・ジャパン㈱ シニア プリンシパル 加藤 守和
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
この連載を見る:
令和2年6月15日第3261号13面 掲載