双方有期なら更新時注意

　第４回以降、労働時間の通算に関する問題を解説してきた。本稿では、これまで触れなかった諸々の論点に触れ、同問題の解説を締めくくることとする。

　第一に、労働時間の通算に関して、厚労省の見解（第4回参照）を前提とした場合に生じる問題について、４点、説明する。

　１つ目は、本業の前に副業をする場合である。労働者Ｘが、本業先Ａ（先契約者）で12～17時の所定労働時間（以下、所定）5時間、副業先Ｂ（後契約者）で８～10時（所定２時間）働くケースを想定する。この場合、Ａは、副業の許可に際して、Ｘが先にＢで働いたとしても通算した所定は７時間で、Ａでの残業が１時間以内であれば法内残業であり労基法上の義務を負わないと考えていたかもしれない。しかし、もしＸがＢで10～11時の１時間残業をした場合、厚労省の見解に従うと、Ａでの１時間の残業は時間外労働となる。Ａとしては予期せぬ時間外労働を発生させてしまうことになるであろう。Ａがこれを防ぐためには、たとえば、Ｘに対し、毎日Ｂでの労働時間の報告義務を課し、Ｂで残業があった日にはＡは残業させないようにするなどの対応を採る必要がある。

　２つ目は、副業が先契約の場合である。たとえば、本業先Ａ（後契約者）に新卒の正社員（月～金曜日の５日間×８時間）として入社した後も、…

筆者：多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士　田村 裕一郎・井上 紗和子