労災発生頻度が減少

　事業所規模100人以上の事業所（有効回答数１万967、有効回答率72.3％）では、無災害事業所の割合が58.0％で、前年の56.4％から1.6ポイント上昇した。労働災害の発生頻度を表す「度数率」は1.80で、前年より0.03下がった。

　一方、労災の重さを表す「強度率」は0.09で前年と横ばいとなった。死傷者１人平均労働損失日数は52.3日と、前年から1.9日増加している。

　産業別にみると、「度数率」の前年比減少が最も大きいのは鉱業，採石業，砂利採取業で、1.43減となった。次いで、宿泊業，飲食サービス業が0.74減となっている。

　産業別の死傷病１人平均労働損失日数では、宿泊業，飲食サービス業が前年比57.3日増だった。以下、生活関連サービス業，娯楽業が38.7日増、漁業が7.6日増となっている。

　事業所規模別でみると、「度数率」が最も低いのは1000人以上の事業所で、0.47だった。

平成31年／令和元年労働災害動向調査（厚労省）