原則10月末までの実施を

　新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、健康診断を実施・受診できない場合、10月末までに実施するよう求めています。本来、１年や半年ごとなどに実施が必要とされているところ、これまで６月末という猶予期間を設けていましたが、延長した形です。

　新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた労働安全衛生法等に基づく健康診断の実施等に係る対応について（令２・５・26基発0526第７号）

　標記について、新型コロナウイルス感染症の感染の状況や「健康診断実施時における新型コロナウイルス感染症対策について」（公益社団法人全国労働衛生団体連合会等）（別添１、略）が策定されたこと等の状況を踏まえ、令和２年３月３日付け基発0303第１号（以下「通達」という）を以下のとおり改正するので、都道府県労働局及び労働基準監督署においては事業場への周知等について適切に対応されたい。なお、本通達の内容については、健康診断制度を所管する関係部局との連名通知（別添２、略）においても同様の記載がされていることを申し添える。

１　事業場における健康診断の実施に係る対応について

（１）一般健康診断の実施に係る対応について

　労働安全衛生法（略）第66条第１項を根拠とする…