【今週の注目資料】新型コロナウイルス感染拡大が働く人の意識に及ぼす調査(日本生産性本部)
2020.06.25
【労働新聞】
労働時間減少が4割
調査は5月11~13日、20歳以上の雇用者1100人を対象に実施した。
労働時間が「減少した」と回答した雇用者の割合は4割を超えた。業種別にみると、「減少した」と答えた宿泊業の割合は100%だった。次いで、飲食サービス業89.2%、卸売業56.4%となっている。
勤め先が健康に十分に配慮しているかには、7割が「そう思う」と回答した。勤め先への現在の信頼の程度も「信頼している」が7割となっている。年代別にみると、「信頼している」と回答した割合が最も高いのは70歳代で、88.7%だった一方、最も低いのは30歳代で60.6%だった。
緊急事態宣言後の働き方については、約半数が「変わった」と答えた。職種別にみると、「変わった」と答えたのは「管理的な仕事」が最も多く、77.4%だった。次いで、「販売の仕事」68.7%、「専門的・技術的な仕事」と「事務的な仕事」がともに63.7%となっている。
この連載を見る:
令和2年7月6日第3263号4面 掲載