「過度な制約」に注意して

　第４回から前回までの労働時間の通算に関する検討では、企業の労働者に対する残業・休日出勤命令が有効であることを前提としてきた。今回は、そもそもどのような場合であれば、企業が副業をする労働者に対し有効に残業・休日出勤命令を出し得るのかについて検討する。

　具体例として、本業先Ａで12～17時の５時間、副業先Ｂで18～20時の２時間を所定労働時間（以下、所定）として働く図のような労働者を想定する。Ａが残業を命じると、18時以降の残業がＢの所定と重複してしまうことはもちろん、ＡからＢへの移動時間等を踏まえると、17～18時の残業も難しい。この場合、労働者は副業を理由としてＡの残業命令を拒否できるか、Ａでの残業とＢでの副業のいずれが優先されるべきかが問題となる。…

筆者：多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士　田村 裕一郎・井上 紗和子