コロナ禍で働き方に変化

　コロナ禍によって経済社会は混乱の極みにあるが、中長期的にみたわが国の最重要課題は少子高齢化の克服だ。2016年に100万人を割った出生数は19年には86万人まで減少し、出生率は1.36となった。４年連続で出生率は低下しており、少子化に歯止めがかからない。この一方で超高齢化も進展しており、今後10年間で65歳以上の人口は約100万人増加するが、15～64歳（生産年齢人口）は530万人ほど減少する。出生率の低下を止めつつ、生産年齢人口減少による社会・経済への影響を小さくする取組みは不可欠だ。

　この課題解決には、…

筆者：中央大学経済学部 教授　阿部 正浩