合算し給付基礎日額算定

　第１回で、副業を認める際の特筆すべき留意点として、労働時間管理、健康確保、企業秘密等の流出・流入の防止の３点があると述べた。今回から健康確保について解説する。

　労働者の副業に対する懸念事項として、労働時間が長くなり、過重労働が慢性化しかねないことが挙げられる。労働時間が長くなれば、脳・心臓疾患や精神障害に罹患する可能性が高まる。たとえば、脳・心臓疾患の労災認定基準では、時間外労働（本稿では、週40時間を超える労働時間をいう）が発症前１カ月間におおむね100時間を超える場合、または発症前２～６カ間月平均で月当たりおおむね80時間を超える場合などには、業務と脳・心臓疾患の発症との関連性は強いとされている。

　これに関連する第１の問題点は、同基準の適用について、本業先と副業先で…

筆者：多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士　田村 裕一郎・井上 紗和子