Ⅰ　事件の概要

　被災者である原告Ｘ１は植木職人であり、Ｙ３社に雇用されていた。原告Ｘ２はＸ１の妻である。独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）は、団地内の植物管理工事をＹ１社に請負わせ、Ｙ１社はＹ２社に下請発注し、Ｙ２社はＹ３社に孫請発注していた。Ｙ４は、Ｙ３社の代表者である。

　Ｘ１は公団団地の維持管理業務として、樹木伐採や剪定作業をしていたが、高さ13ｍある欅の樹に登って基本剪定作業をしていたが、安全帯を使用していたものの、一丁掛けであり、二丁掛けの安全帯を使用していなかった。そして移動中は安全帯を外していたが、欅の樹から転落して頸椎損傷の重症を負い、四肢麻痺の後遺症が残った。Ｘは、Ｙ１社～Ｙ３社の安全配慮義務違反、Ｙ４に不法行為に基づく損害賠償請求を行った。

　一審判決は、Ｙ４の不法行為責任とＹ３社の会社法350条による責任を認めて、賠償額は総額約8979万円と１カ月ごとの看護・介護費の定期金賠償金であったが、Ｙ１社、Ｙ２社の責任を否定した。Ｘ１ら、Ｙ３社、Ｙ４らは控訴したが、本判決はその控訴審判決である。…

執筆：弁護士　外井 浩志