厚年等は事業所を選択

　本業・副業のいずれも雇用契約である者は、双方が非正規雇用である場合が多い（第２回参照）。非正規労働者は、一般的に、正規労働者（いわゆる正社員）に比して雇用関係が不安定で、セーフティネットである社会保険（健康保険・厚生年金保険）、雇用保険に加入できるかは重要な問題となる。社会保険・雇用保険に関して、近時の法改正を踏まえつつ、適用の有無等について解説する（なお、労災保険法改正については第15回参照）。

　まず、社会保険から説明する。適用要件について、従来は、（１）週所定労働時間等が通常の労働者の４分の３以上の労働者のみ社会保険に加入することとされていた。2017年４月以降は、（１）を満たさない場合でも、（２）①所定労働時間が週20時間以上、②月額賃金が8.8万円以上、③雇用期間の見込みが１年以上、④学生でないこと、⑤次の㋐～㋒いずれかに該当すること（㋐従業員数が常時500人超の事業所で働いていること〈特定適用事業所〉、㋑従業員数が常時500人以下の事業所で働いていて、社会保険に加入することについて労使合意があること〈任意特定適用事業所〉、㋒国・地方公共団体に属する事業所で働いていること）――の①～⑤のすべてを充足すれば、加入することとされた。

　そして、20年５月29日、…

筆者：多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士　田村 裕一郎・井上 紗和子