従業員がコロナウイルスに感染した場合、労災の対象となるか。

　労災保険法上の「業務災害」と認められるには、労働者が労働契約に基づいて事業主の支配管理下にある状態（業務遂行性）において、そのような状態下に伴う危険が現実化したものと経験則上認められること（業務起因性）が必要である。具体的には、業務に内在する危険が現実化し、当該行為からその結果が発生したと考えることが合理的かどうか、とする考え方となる。

　しかし、コロナは感染源や感染経路が不明であることも多く、労働者側が業務によってコロナに罹患したと証明するのは容易ではなく、会社も命じた業務の客観的な内容以外に事業主証明をすることもできず、結局は、労基署の判断に委ねられる事項となる。…

筆者：倉重・近衞・森田法律事務所 弁護士　近衞 大