経済的虐待が85％占める

　障害者虐待の通報・届出のあった事業所数をみると、1458事業所と前年度比12.0％減っている。その中で、虐待が認められた事業所の数は535事業所と、同1.1％減少した。虐待が認められた障害者の数も771人で同14.3％減っている。

　虐待を受けた障害者の障害種別をみると、知的障害者が45.9％と最も多い。次いで、精神障害者が27.9％、身体障害者が20.5％となっている。就業形態別では、パート等が46.7％で最多。

　虐待の種別では、経済的虐待の割合が最も多く、全体の84.8％を占めている。心理的虐待は7.9％、身体的虐待は3.7％の割合となった。

　障害者虐待を行った使用者の内訳については、事業主が最多で、全体の88.1％となっている。

　虐待が認められた事業所の業種をみると、製造業が最も多く、全体の27.5％を占める。

　次いで、医療・福祉業が20.4％、卸売業・小売業が12.9％となっている。

令和元年度使用者による障害者虐待の状況等