83万円で２％の減少に

　集計対象は、妥結額などを把握できた資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企業390社。平均妥結額（加重平均）は82万8171円で、昨年と比較して１万7282円（2.04％）の減少となっている。ただし、昨年の減少幅2.90％より、改善している。平均要求額は91万9838円で、同２万7835円上回った。

　業種によってバラツキがあり、妥結額が最も高い建設では108万1072円、同13.71％増加、電力・ガスでは76万1600円で、同7.79％増加、紙・パルプでは69万80２0円で、同9.65％増加、卸・小売では60万279円で、同11.73％増加した。

　反面、繊維では72万1096円、同5.42％減少、ゴム製品では72万142円、同10.27％減少、鉄鋼では55万1226円、同26.45％減少、サービスでは49万8858円、同10.54％減少となった。

　妥結時期別の企業数をみると、３月までが211社で、約６割を占めている。５月までに約９割が妥結した。

令和２年度民間主要企業　夏季一時金妥結状況