マッチング機能強化狙う

　前回で説明したように、産業や職業の構造変化に対応するために労働市場のマッチング機能を強化することは重要だ。

　既に労働者の職業選択に資するための職場情報の提供は、若者雇用促進法や次世代育成支援対策推進法、そして女性活躍推進法で規定されている。

　昨年改正された女性活躍推進法では、今年６月から常時雇用する労働者数301人以上の事業主は、①女性労働者に対する職業生活に関する機会提供と②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備という２つの区分から、それぞれ１項目以上選択して情報公表しなければならないとされた。また、令和４年４月からは常時雇用する労働者数101人以上300人未満の事業主についても、１項目以上について情報公表することが求められている。

新卒偏重の採用を見直し

　ところで、昨年６月に閣議決定された成長戦略実行計画では、…

筆者：中央大学経済学部 教授　阿部 正浩