「人事評価制度を来期から刷新したいのですよね」「来期っていつからでしたっけ？」「３カ月後です」「さすがに３カ月では難しいですよ」と答えると、「なんとかならないの？」と食い下がられる例も、少なくない。

　確かに、既存パッケージに当てはめるだけの人事評価制度の策定ならば、短期間で完成させることも可能だろう。しかし、顧問社労士に制度の刷新をオーダーするならば、短期間ではその価値をうまく引き出せない気がする。

　多くの社労士事務所では、既存パッケージに当てはめるのではなく、その会社に最も適した制度をオリジナルで作っていく。あるいはパッケージをその会社に合うように、カスタマイズして作っていくことが多い。経営陣、人事担当者とプロジェクトを組み、場合によっては、人事部門以外の社員もプロジェクトに加わってもらう。なるべく全社的な取組みにして、社員を参加させることがコツだ。

　プロジェクトでは参加メンバーに対し、…

筆者：ドリームサポート社会保険労務士法人 法人社員 特定社会保険労務士　下田 直人