“日本型雇用”が背景

　今回は、日本でこれまで長時間労働問題が続いてきた背景と、働き方改革に伴う残業の上限規制、それに対応した適切な労務管理について取り上げる。

　日本は諸外国に比べて長時間労働問題が生じやすいとされているが、その理由として「終身雇用」「年功序列」に代表される、いわゆる日本型雇用の影響が指摘されている。日本では労働者１人当たりに要する採用、解雇、教育などへの投資費用として定義される労働固定費が大きいため、労働者数よりも労働時間を増やすアプローチが採用されてきた可能性が高く、また長時間労働自体を人事的に評価する体制があることも、長時間労働が常態化した一因と考えられている。

　これらは企業側の特性を反映したものであるが、労働者側にも長時間労働を選好する傾向があることや、「ピア効果」（長時間労働者が多い職場では、周囲の人も長時間労働をするようになる傾向）の影響も指摘されている。たとえば、短時間労働者が多い欧州に転勤した日本人は労働時間が減少する、という報告もある。

　上記要因を考慮すれば、長時間労働を減らすには個人の取組みに期待するだけでは不十分であることは自明である。また…

筆者：産業医事務所 セントラルメディカルサポート 産業医　野原 伸展