Ⅰ　事件の概要

　被告Ｙ市は地方公共団体であり、Ｍ公園を管理していた。原告Ｘ１はＹ市と労務参加契約を締結し、Ｍ公園内での樹木の伐採作業に従事していた。原告Ｘ２はＸ１の妻、原告Ｘ３はＸ１の子であった。

　Ｙ市は、昭和56年ころにＭ公園を整備し、昭和60年ころからＭ公園を維持管理してきた。Ｍ公園の維持管理は、地元と協議するなかで、地元地区から公園の維持管理に関わりたいとの意向があったことから、平成18年以前から、地元地区が推薦した作業員に清掃や草刈、伐採などの作業を依頼するようになった。参加する場合の条件は、１日７時間45分、報酬は１日当たり6550円とすることと決められていた。

　Ｙ市は、総合支所産業建設課Ａ課長、同課主任Ｂと、Ｍ公園の管理人であったＣが関係者とされていたが、Ｃは、木の植栽、伐採などの技能を有しており、Ｍ公園を巡回して、公園の維持管理を行っていた。ＢはＣに対して安全に気をつけてほしい、ある地域を重点的に清掃してほしいなどの大まかな指示を出したが、公園の維持管理に具体的な指示を出すことはなかった。補助参加人であるＺは、Ｘ１と同じく労務参加契約を結んだ作業員であったが、Ｚが伐採した伐木がＸ１の頭部に衝突し、Ｘ１は頭蓋骨骨折、外傷性くも膜下出血などの傷害を受け、労働基準監督署からＸ１は高次脳機能障害、下肢の神経症状、顔面の醜状の障害が残っているということで後遺障害等級６級の認定を受けた。

　原告Ｘ１～Ｘ３は、被告Ｙに安全配慮義務違反、使用者責任による損害賠償請求訴訟を起こした。同僚の加害者Ｚは、Ｙ市のために補助参加人として訴訟参加した。…

執筆：弁護士　外井 浩志