詐欺的ケースや高額事案で処分

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴って企業が経営難に陥ることにより、今後、従業員の賃金未払いの増加が懸念される。また、ご存じのとおり、地域別最低賃金は毎年上昇しており、全国加重平均額でみると、20年前の平成12年度は時間額659円だったものが、令和２年度には902円（243円増）となっている。

　このため、体力のない企業が最低賃金を遵守できずに意図してあるいは認識不足により賃金未払いを生じさせるケースが増加していると思料される。実際に、表１のように、経営難や最低賃金額の認識不足などにより、労働基準監督署（以下「労基署」）に送検されているケースが複数見受けられる。

表１　送検事例

　賃金（最低賃金）が未払いとなるケースとして大きく分けると、次の４つに分類できる。…

筆者：ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士　西脇 巧