軽視すると痛い目に…

　更新の期待がある有期雇用契約を使用者が終了させるためには、客観的、合理的な理由があり、かつ、更新拒絶が社会通念上も相当であることが求められる。この要件は、期間の定めのない社員（正社員）の解雇についてのルールを定めた労契法16条と同じ内容ということができる。

継続期待権侵害する行為

　裁判例には、有期契約で更新を続けていた大学の職員に関係するものが多い。学校法人立教女学院事件（東京地判平20・12・25）もその１つである。

事件のあらまし

　Ａは、Ｙが運営する短期大学事務部総務課において、３年間派遣労働者として就労していた後の平成16年６月１日から雇用期間１年の嘱託雇用契約を結びＹに直接雇用された。その後２度にわたって同様の契約を締結し同19年５月31日まで就労していた。ところが同年６月１日以降の契約が締結されずＹはＡの就労を拒絶した。Ａは地位確認等を求めて提訴に至った。…