日本には、フランチャイザー（フランチャイズ経営のいわゆる本部。以下、単に「本部」）が1300ほど存在するという（一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会、2019年３月時点）。かたやフランチャイジー（加盟店）については、約26万に上ると同協会は発表している。

　本部は、加盟店のために様ざまなサービスを提供する。労務管理分野のノウハウも、提供されるサービスの一環として捉えることができる。加盟店の評価は、会社のブランド評価に直結するため、丸投げにはしておけないはずだ。

　ある本部では、加盟店向けに「人事・労務ホットライン」と呼ばれる電話相談窓口を開設している。このホットラインを受電するのが、…

筆者：ドリームサポート社会保険労務士法人 社会保険労務士　梶山 弥生