【働き方が変わる雇用保険法等改正法】最終回 コロナ禍における課題 積立金が大幅な減少に 雇調金の特例措置終了を/阿部 正浩
2020.12.17
【労働新聞】
失業者・休業者数が急増
今回の改正で雇用保険料の料率や弾力条項に関して見直されたのは、日本経済が2013年以降に好調で失業率も低下傾向にあり、雇用保険財政が良好だったからだ。しかし、今年2月以降の新型コロナウイルスは労働市場にも多大な影響を与えており、雇用保険財政を揺さぶっている。
総務省統計局『労働力調査(基本集計)』によると、昨年の失業者数は1カ月平均160万人程度で、失業率は2.5%から2.2%で推移していた。ところが、今年2月以降はそれぞれ増加し、9月の失業者数は197万人、失業率は3.0%に達している。休業者数についても同様で、昨年の休業者は1カ月平均で175万人程度だったが、今年3月には249万人、4月は597万人、そして5月は423万人まで達している。9月時点では197万人となっているが、昨年同月と比較して30万人程増加している。…
筆者:中央大学経済学部 教授 阿部 正浩
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令和2年12月28日第3286号6面 掲載