前年度比で５千円減少

　調査は企業会員および会員加盟の企業に実施し608社の回答を得た。これまでの対象従業員は健康保険加入者としてきたが、今年から対象範囲を拡大し、雇用契約が１カ月以上の有期契約労働者を含む常用従業員に変更している。

　従業員１人１カ月当たりの福利厚生費の全産業平均は10万8517円だった。前年度の11万3556円から、5039円の減少となっている。

　法定福利費は、８万4392円で前年度から3796円減少した。内訳をみると、厚生年金保険４万6832円（前年度比2157円減）、健康保険・介護保険３万1041円（同1388円減）、雇用保険・労災保険4810円（同374円減）となっている。一方で、子ども・子育て拠出金は1671円と、同163円増加した。

　法定外福利費では、住宅関連が１万1639円（同494円減）となっている。医療・健康は3187円（同26円増）で、そのうち医療・保険衛生施設運営は2022円（同13円増）だった。

2019年度福利厚生費調査結果の概要