弁護士　石嵜 信憲 氏

　本紙では、新春巻頭言として、令和２年10月に出された旧労働契約法第20条（不合理な労働条件の禁止）をめぐる５つの最高裁判決について、石嵜信憲弁護士にご見解をお示しいただいた。５つの判決は、人材の長期育成・活用を図る日本の雇用慣行を正面から肯定したものと分析。退職金や基本給、賞与などの不合理性の判断に当たって高いハードルが課されたと指摘している。

行政指導に強く影響

　旧労契法20条をめぐる最高裁判決として、昨年10月13日に大阪医科薬科大学事件とメトロコマース事件、同月15日に日本郵便（佐賀・東京・大阪）事件の５判決が出された（以下、総称して「最高裁５判決」）。このうち特に注目されるのは、賞与・退職金不支給の不合理性を否定した10月13日の２判決である。各判決の概要は、表の通りである。

　10月13日の２判決に関し、ある研究者がＮＨＫのインタビューで、同判決は削除された旧労契法20条について判断を示したに過ぎず、パート・有期法８条の解釈にさほど影響を与えないかの如くコメントしていた。しかし、パート・有期法８条が旧労契法20条をそのまま承継していることは、国会答弁等からも明らかである。最高裁５判決がパート・有期法８条の解釈やガイドラインに基づく行政指導等に今後強い影響を与えることは疑う余地がないといえる。

　わが国においては、…

筆者：弁護士　石嵜 信憲