経団連は、2030年に向けての成長戦略を提言した。ポストコロナのアクションとして時間・空間にとらわれない柔軟な働き方への転換を求めている。柔軟な働き方の普及によって多様で複線的なキャリアが一般的になると、新卒一括採用や終身雇用が機能しなくなる。企業は採用や雇用、処遇のあり方を見直す必要があるとした。リモートワークやワーケーション、副業・兼業などを活用した地方での人材活躍も推進すべきとしている。

サスティナブルな資本主義

マルチステークホルダーの要請の多様化・複雑化

　わが国企業は長期的な視点に立ち、「三方よし」に象徴されるようなマルチステークホルダーに配慮した経営を従前より心がけてきた。しかしながら新興国の台頭を含むグローバル化、デジタル化の進展、地方からの人口流出等の内外情勢の急激な変化の中で、多様化・複雑化した「世間良し」すなわちマルチステークホルダーの要請に必ずしも応えられていない。

　今後、持続的な成長を実現するうえで、企業としては、以下のようなステークホルダーの要請の変化、それに伴う企業の取組みとの乖離に気付き、解決していく必要がある。

働き手の変化

　わが国企業は、従業員に対し長期安定的な雇用を保証することを最優先に考えてきた。しかしながら、働き手のライフスタイルや価値観が変容し、最近の若者には必ずしもひとつの企業に定年まで勤めることを想定せず、働き甲斐や仕事を通じた社会への貢献に重きを置いて就職先を選ぶ者も増えてきている。企業には、多様な人材の価値創造力を最大限発揮できる環境の提供がより求められるようになった。…