政府の成長戦略会議（議長・加藤勝信内閣官房長官）が、今後の政策の方向性を示す「実行計画」を作成、人への投資の積極化や新しい働き方の実現に力を入れていく考えを明らかにした。フェーズⅡの働き方改革として、人事評価のあり方の見直し、ジョブ型雇用の拡大を進めていく。企業の無形資産投資の促進に対する支援に関し、具体策を打ち出すなどとしている。労働生産性のアップが重要なキーワードとなりそうだ。

人への投資の強化

雇用の維持と労働移動の円滑化

（１）試行的雇用の対象拡大、新たな人材教育支援、在籍出向の円滑化

　雇用の維持について、感染拡大の地域の状況や企業業績の状況に応じて、柔軟にその対応を検討する一方で、「新たな日常」に向けた労働移動の円滑化のため、予算・税制措置を含む支援を進める。

　具体的には、短時間労働者を含む離職者に対するトライアル雇用の支援やキャリアアップ助成、在籍出向の環境整備、職業訓練の強化などを図っていく。…