【2021年 経営者への年頭所感】資金繰りに万全期す/中小企業庁 長官 前田 泰宏

2020.12.24 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

中小企業庁 長官
前田 泰宏 氏

 昨年は新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの中小企業・小規模事業者の皆様が非常に厳しい状況におかれた1年間でした。こうした状況の中でも、中小企業・小規模事業者の皆様の事業や雇用を守り抜くとの決意の下、持続化給付金や家賃支援給付金、実質無利子・無担保かつ最大5年間元本返済据置きの融資など、前例にとらわれない大胆な施策を着実に実行してまいりました。

 本年も引続き、万全の資金繰り対策による事業継続と、感染拡大防止への対応との両立を図ってまいります。加えて、ポストコロナに向けてビジネスモデルや事業を再構築させていくことも重要な課題となっています。中小企業庁では、こうした中小企業・小規模事業者の皆様の課題解決を支援してまいります。

 第一に、中小企業・小規模事業者の皆様は、…

筆者:中小企業庁 長官 前田 泰宏

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和3年1月4日第3287号16面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。