１　死亡災害の業種別発生状況【表１、図１・２参照】 図１　死亡災害発生状況の推移 　平成22年の労働災害による死亡者数は1195人で、前年比120人増（＋11.2％）と、平成11年以降、初めて増加に転じた。 　業種別にみると、鉱業が４人（－44.4％、平成21年：９人→平成22年：５人）、建設業が６人（－1.6％、平成21年：371人→平……[続きを読む]

　有機系塗料をはじめとする危険物の保管・輸送を主業とする㈱クロスライン。ややもすると物の安全に意識が偏りがちな状況を修正すべく、鈴木部長は独自のカードを活用した「自問自答」の徹底によって人的な面への安全意識向上を図りたいという。 ――会社案内を拝見すると、経営理念に「人が商品、笑顔が品質」とあります。その意図するところは？ 鈴木　社員・人……[続きを読む]

【前回のあらすじ】作業者が足場から墜落するところを畠山の機転であわやのところでかわしたものの、東日本大震災は、「とっさの行動」という新たな問題を提起する形となった。非常に難しい課題を抱えながらその糸口を探るため、安全の神様のもとへ向かう３人だった。…画・松沢秀和[続きを読む]

　労働者が一定の病気にかかった場合、事業者は就業を禁止する義務を負います（安衛法第68条）。伝染病が流行した場合、会社は感染拡大をおそれ、罹患者・保菌者の出勤を禁止する措置を取る場合がありますが、その根拠規定と目されるのがこれです。 　しかし、事業者が「危険性がある」と判断すれば、いつでも就業禁止を命じることができるわけではなく、対象とな……[続きを読む]