60万円以下の金額の返済を求める少額訴訟裁判は、雇用関係のトラブルの解決にも役立っている。統計資料はやや古いが、平成11年１～10月までに全国の簡易裁判所で扱った少額訴訟は、8292件に上っている。地裁別では、東京が1645件で圧倒的に多い。 60万円以下の賃金など これを雇用関係トラブルと想定される類型別の「賃金」でみると、東京地裁……[続きを読む]
最近、銀座のデパ地下を歩いていて目についたものがあります。それは、「焼き野菜サラダ」。乱切りのナスやパプリカ、トマト、ジャガイモに、こんがりとした焼き目。近頃のグルメ番組も見せ場の料理シーンで、シェフがバーナーを使って肉や魚に焼き目をつけ、炙ってみせるというパフォーマンスはよく見かけるな、と思ってはいたのです。 なるほど。「蒸し野菜」……[続きを読む]
日本医労連は昨秋、「地域医療再生と震災からの復興、社会保障の充実」「大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護の実現」を求め、全国で「地域キャラバン行動」を実施した。そこで見えてきたのは、被災地の医療再生が進まないことによる受診や入院抑制、救急隊員不足による救急車の発動困難、医師・看護師不足による病床・外来閉鎖など、地域医療の深刻さだっ……[続きを読む]
しつこく食事誘う Ａさん（35歳・男性）は某商社の営業だが、アシスタントで派遣社員のＢさん（25歳・女性）に好意を持っていた。そこである日、Ａさんが食事に誘ったところＢさんは「その日は予定があって…」と答えたが、Ａさんは「じゃあ来週はどう？」とあきらめない。３回ぐらいのやりとりを繰り返し、Ｂさんは少し黙った後に「再来週なら」と小声で答え……[続きを読む]
今回は、労働契約の継続・終了に関する労働契約法上の規定のうち、解雇に関する規制を扱う。解雇は、会社からの一方的意思表示により従業員の労働契約を解消するものであるが、わが国における終身雇用・年功序列賃金の人事管理モデルの下では、従業員に対する不利益が大きくなるため、一定の配慮が必要となる。そこで、労契法は、従業員の解雇について一定の規制を……[続きを読む]
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