海外の大学で招聘教授として勤務していたＸは、学校法人Ｙから新設する専門学校の専任教員として勧誘され、これに応じて帰国したところ、就任当日になって１年契約と知らされた。その後、翌年度の契約に関する面談で①賃金の大幅減、②非常勤講師、③契約打切りのいずれかを選ぶよう求められたため、労働審判の申立てをした。月給４カ月分を命じる審判が言い渡され……[続きを読む]
基本体系は終身雇用 ベトナムの労働法第22条において、以下に述べる種類の労働契約が認められている。１ 無固定期間労働契約 無固定期間労働契約とは、固定された労働期間の定めがない労働契約のことである（労働法第22条第１項第（a）号）。これは、ベトナムにおける原則的雇用体系であり、日本におけるいわゆる終身雇用制度に類似する雇用形態である。…筆……[続きを読む]
契約自由へ規制１ 改正法は有期雇用の不安定化 今回の労働契約法改正により５年を超える有期労働契約をした場合に、期間の定めのない契約への無期雇用転換申込権を労働者に付与して、その申込みを「使用者は承諾したものとみなす」とする使用者への強制雇用化は、わが国の契約自由に対する新しく大きな規制である。したがって、この改正そのものについて批判がある……[続きを読む]
労働基準法第32条には、１週40時間、１日８時間を超えて労働者を働かせてはならない、と定めている。ただし、法36条の定めるところにより、労使で時間外・休日労働協定（36協定）を締結した場合には、使用者は法32条の定めを超えて働かせることができる。人事担当者の責任を追及 「ただし、その効力は、その協定の定めるところによって、労働させても労……[続きを読む]
「平成25年度社会復帰促進等事業における新規事業」（厚生労働省・Ａ４判・14頁） 同省がまとめた平成25年度概算要求の一部。労働災害が多発している第三次産業に対する労災防止対策支援事業などをスタートさせる。新しい安全設備の開発などをめざす。平成25年度社会復帰促進等事業における新規事業「バイク便事業者に係る特別加入の対象範囲の見直しについ……[続きを読む]
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