2013年2月配信の連載記事

2013.02.25 【労働新聞】
【事例で知る労働審判制度の実情】第7回 事故・違反から2カ月配車されず ”誓約”入れ乗務復帰へ 懲戒処分か否かが争点に/木下 徹郎

 事故・違反を起こしたタクシー乗務員2人が、これを契機として理由や就業規則上の根拠を示されることなく、さらに、期限も示されないまま配車を拒否され、稼働できなくなった。配車拒否期間中の未払賃金の支払い等を求めて労働審判の申立てが行われ、4回の期日を経て、安全運転に徹する等を誓約することを条件に、未払賃金の一部支払いおよび乗務復帰という内容で……[続きを読む]

2013.02.25 【労働新聞】
【アジア進出企業の労務管理ガイド ベトナム編】第7回 就業規則および懲戒 作成前に意見聴取を 就規で懲戒内容明示へ/粟津 卓郎

時間規定など5項目必須1 必要記載事項と作成手続き ベトナムで従業員を10人以上雇用する雇用者は、就業規則を書面で作成しなければならない(労働法第119条第1項)。これは、外国企業の支店および駐在員事務所にも適用されると考えられる。 就業規則の必要記載事項は、労働法第119条第2項において、以下のとおり列挙されている。…筆者:曾我法律事務……[続きを読む]

2013.02.25 【労働新聞】
【攻略!改正労契法】第7回 不合理な労働条件禁止(下) 「慰謝料説」が相当 自主的な是正を促進/安西 愈

20条解釈で混乱1 法的効果の混乱 改正労働契約法第20条の「不合理と認められるものであってはならない」との法的効果については、同条が法的効果については何も定めていないことから、その解釈・取扱いをめぐっては以下の諸説のとおり混乱がある。 ① 訓示規定説…本条は、「不合理と認められるものであってはならない」という、単に宣言的な規定をしている……[続きを読む]

2013.02.25 【労働新聞】
【データバンク室】「第4回経済財政諮問会議資料~雇用と所得の増大に向けて」ほか

「第4回経済財政諮問会議資料~雇用と所得の増大に向けて」(内閣府・A4判・9頁) 同会議の民間有識者議員が、正社員・終身雇用偏重の雇用政策を改め、多様で柔軟な雇用政策に転換すべきであるとする意見書をまとめた。労契法、高年法、派遣法の改正の影響も検証。※リンク切れ「有期・短時間・派遣労働者等キャリアアップ助成金について(平成25年度予算案)……[続きを読む]

2013.02.25 【労働新聞】
【人事の小窓 ちょっと道草】育児と仕事の両立推進/渡邊 一樹

 社員の出産・育児支援として、皆さんの会社ではどのように取り組まれていますでしょうか? 弊社の場合、社員が出産・育児を機に退社する必要のないよう、育児休暇制度や育児短時間制度などを整備して参りました。おかげさまで、今では多くの社員が利用しており、退社する社員も減少傾向となっています。しかし、それでも出産・育児を理由に退社する社員はおり、育……[続きを読む]

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