顧客送迎用バスの運行・管理業務を10年にわたり担当してきた有期契約社員が、次回の契約について、20％以上の賃金減額となる労働時間短縮、契約期間を６カ月から３カ月にするなどの条件を提示されたため、更新に至らず、労働審判を申し立てた。解雇権濫用規定を類推適用して雇止め無効との心証が示され、解決金600万円、会社都合退職で調停が成立した。…筆……[続きを読む]
派遣法では規定１ 定年再雇用者の適用除外は 去る２月７日の労働新聞社、労働開発研究会共催の「品川きゅりあん」で行われたセミナーには、750名を超える出席者があり、今回の改正３法問題についての人事担当者等の関心の高さがうかがわれた。その際の質問で一番多かったのが、60歳以上の高年齢者について定年後の再雇用後通算５年の更新を行い、65歳を超え……[続きを読む]
月５日以上無断欠勤は該当１ 労働契約の終了事由 ベトナムでは、労働法第36条により、労働契約の終了事由は以下の場合に限定されている。 ①労働契約の満了、②労働契約所定の業務の終了、③契約当事者の合意、④定年退職（原則として男性は60歳、女性は55歳）、⑤懲役刑に服する場合等、⑥従業員の死亡または行為能力の喪失、⑦経営の終了、⑧懲戒解雇、⑨……[続きを読む]
「『印刷事業場で発生した胆管がんの業務上外に関する検討会』の報告書及び今後の対応について」（厚生労働省・Ａ４判・58頁） 平成24年３月に大阪の印刷事業場の労働者などから労災申請が出された胆管がんの原因物質を特定した。『印刷事業場で発生した胆管がんの業務上外に関する検討会』の報告書及び今後の対応について「平成24年11月の『労働時間適正化……[続きを読む]
休業とは、一般に従業員を業務に従事させることが、不能であるか適当でない場合に、従業員の身分を保有しながら、一定期間労働義務を免除あるいは、労働を禁止する制度をいう（竹林竜太郎弁護士）。休業制度を設けるかどうかは、当事者である労使間の自由である（同）。再発の都度ゼロ勘定ムリ 山本製作所恒例の自由参加セミナーで講師役の青木人事課長が、テキス……[続きを読む]
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