「平成25年度地方労働行政運営方針」（厚生労働省・Ａ４判・56頁） 同省が平成25年度労働基準行政の重点施策を明らかにした。過重労働防止に照準を当てている。また労災の減少がみられない第三次産業、陸上貨物運送事業を重点業種に指定している。平成25年度地方労働行政運営方針「厚生年金基金制度から中小企業退職金共済制度への移行について」（厚生労働……[続きを読む]
労働基準法第21条では、解雇予告（第20条）の適用除外を定めている。その１つに「試の使用期間中の者」が挙げられているが、この期間はわずか14日に過ぎず、一般には企業ごとに１カ月、３カ月、６カ月と就業規則で定めている。その後本採用となるわけだ。めがね違いは適用しない 試用期間中は、留保解約権付労働契約とみなされるのが、有名な三菱樹脂事件最……[続きを読む]
今から３年前の５月、大田区にある噂が流れた。「ダイヤ精機の社長が離婚したらしい」というものだった。心配してくださった多くの方から「大丈夫？」との電話やメールをいただき、反響の大きさに私自身が驚いた。実は、この頃から本名の「有石」でなくビジネスネームとして旧姓を使い始めた。通常では、女性が名字を変える＝結婚もしくは離婚であるから周囲の反応……[続きを読む]
ＵＩゼンセン同盟と日本サービス・流通連合（ＪＳＤ）の統合で昨年11月に新たに産声を上げたＵＡゼンセンの発足とともに大阪勤務を任じられ、24年ぶりに大阪での業務になった。当時は、連合も民主党も存在しない時代であり、世の中はちょうどバブル景気に浸っていた時期でもある。…筆者：ＵＡゼンセン大阪府支部 支部長 松本 昌三[続きを読む]
つい少し前には、居間や書斎に百科事典の並んでいた家がたくさんあった。平凡社や小学館刊行の「大」のつく30巻を超えるような重厚長大な百科事典である。専用の書棚も一緒に販売していた。教育熱心な家庭にとっては、何十万円もするような事典は一種のステータスでもあった。 ところがいま、百科事典をもっている家はほとんどない。場所をとるので捨てたという……[続きを読む]
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