先日、ネット配信で読んだ新聞記事に、政府は15年度予算の中で待機児童解消に向け①保育所運営のための施設型給付②保育所の整備・改修③小規模施設に対する地域型保育給付などに7023億円を配分するとあった。…筆者：株式会社マエダ 代表取締役社長　前田 三枝子[続きを読む]

　朝礼や体操を職場で始業時刻前にやって賃金を払っていないという会社はよくあります。会社としては「朝礼や体操は、仕事の準備であって、仕事じゃない。そんなものに賃金を払う必要があるはずがない」と考えていると思われますが、法律的にはどうでしょうか？　労働時間か否か判断する方法　朝礼や体操等、仕事そのものとは言えないような時間が労働時間かどうか（……[続きを読む]

「やりがいスコア」で傾向分析　人事戦略が明確になれば、それが様ざまな制度、施策に落とし込まれることになる。その際重要なことは、…筆者：法政大学キャリアデザイン学部 教授　武石 恵美子[続きを読む]

　労働基準法20条は、解雇の予告を規定したもので、使用者が労働者を解雇しようとする場合には、少なくとも30日前にその予告をしなければならない、としている。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払うことによって、予告に代えることができる。労基法規定頼りにならず　「今日、この労基法上の解雇手続きを行えば、労働者を自由に解雇……[続きを読む]